人権デュー・デリジェンス（人権DD）とは？意味や重要性・具体的な取り組み方を解説

「人権デュー・デリジェンス」は、企業活動において発生する人権侵害のリスクを低減するための取り組みです。

近年では企業のグローバル化に伴い、新興国での人権保護不足による強制労働や児童労働などが多発しています。このような背景から、国だけでなく、企業単位での人権保護が世界的に求められるようになりました。

しかし、人権デュー・デリジェンスとは具体的にどのようなもので、企業としてどう向き合うべきか分からないこともあるでしょう。

そこで本記事では、人権デュー・デリジェンスの意味や重要性、具体的な取り組み方について詳しく解説します。

人権デュー・デリジェンスとは

「人権デュー・デリジェンス（Human Rights Due Diligence）」とは、企業が抱える「人権侵害リスク」を防ぐための継続的な取り組みを指します。

近年ではグローバル化の加速により、企業はさまざまな国や地域との関係性が広がりました。一方で人権に対する市井の理解の浸透に伴い、人権保護に対する企業の姿勢が問われています。

まずは人権デュー・デリジェンスについて、次の3つのポイントから見ていきましょう。

1. 人権侵害リスクと企業に与える影響
2. 人権デュー・デリジェンスが注目された背景
3. 世界における人権デュー・デリジェンスの動向

人権侵害リスクと企業に与える影響

企業活動における人権侵害リスクとは、労働者・消費者・地域住民などのステークホルダーの人権を侵害してしまう危険性を指します。

グローバル化や事業の多様化により、人権侵害リスクも複雑化しています。

法務省の『今企業に求められる「ビジネスと人権に関する調査研究」』によると、おもに次のようなものが人権侵害リスクに該当します。

• 賃金不足や不払い
• 不当な労働時間
• 強制労働
• パワーハラスメント
• セクシャルハラスメント

参考：法務省 今企業に求められる「ビジネスと人権に関する調査研究」

強制労働や違法残業はもちろん、外国人労働者のパスポートや身分証明書を預かる行為や、企業の商品・サービスが人権侵害を助長するような場合も企業の人権侵害リスクとなります。

これらの人権侵害リスクを放置していると、企業イメージが失墜する恐れがあります。近年ではブログやSNSなどが広く普及しており、企業による人権侵害の情報はすぐに拡散されてしまいます。

社会的信頼の低下はもちろん株価下落や大量離職など、人権侵害リスクによる企業経営への影響は甚大です。

重要なポイントは、自社だけではなく取引先における人権侵害も、自社に責任の一端が問われる可能性があることです。

そのため、サプライチェーン全体で人権侵害リスクを管理する必要があります。

人権デュー・デリジェンスが注目された背景

人権デュー・デリジェンスは、国連が2011年に「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択したことで、世界中で注目されるようになりました。この原則は、人権を保護する責任は国家だけではなく、企業にもあるというものです。

こうした概念が提唱された背景には、企業活動のグローバル化があります。各企業がコストダウンのために、原材料や労働力が安価な新興国でビジネスを展開し、その過程で強制労働や児童労働が多発したのです。

また、国連が2015年に採択した「SDGs（持続可能な開発目標）」や、投資活動の概念である「ESG（環境・社会・ガバナンス）」も、企業の人権尊重への取り組みが求められる契機となりました。

日本では人権デュー・デリジェンスの認知度はまだ低い状況ですが、欧米諸国ではすでに法整備が進みつつあります。

世界における人権デュー・デリジェンスの動向

欧米諸国の人権デュー・デリジェンスに関する代表的な法令として、次のようなものが挙げられます。