サステナビリティに取り組む企業の活動を紹介｜サステナビリティとは何かも解説

「環境に配慮した経営をおこないたいが、サステナビリティとはどのような意味？」と、サステナビリティに取り組むときの基礎知識を得たい人も多いことでしょう。

サステナビリティとは、環境や社会に配慮し、持続可能な世の中を実現するための考え方です。企業は環境や社会への影響力が大きいため、サステナブルな経営を求められています。

本記事では、サステナビリティとは何か、サステナブルな経営に取り組むメリット・デメリットについて解説します。記事の後半では、サステナビリティに取り組む日本企業の事例を紹介しますので、最後までご覧ください。

サステナビリティとはどのような意味？

サステナビリティとは、「環境」「経済」「社会」の3つの観点から、地球に存在するものの価値を持続させていこうという考え方です。

地球に存在するものの価値を持続させるには、国や企業、個人すべてが、環境に配慮したり社会的な課題を解決したりしなければなりません。

とくに企業は自然環境や社会的な課題に影響を与える立場として、次の3つの分野を考慮した経営が必要とされます。

• 環境保護
• 経済開発
• 社会開発

上記の項目は、キャッシュフローや売上などの財務情報ではなく非財務情報です。企業には、目先の利益ではなく、社会や地球全体に配慮した経営が求められているのです。

サステナビリティ情報として開示する3つの内容

サステナビリティに取り組む際には、次の3つの情報を開示する必要があります。

1. 多様性に関する指標
2. サステナビリティに関するガバナンス
3. 人的資本に関する情報

環境や社会に配慮した事業をおこなったとしても、事業の内容を公表できなければサステナビリティに取り組むメリットが小さくなります。開示情報の内容を理解し、自社の取り組みを周知させていくようにしましょう。

1.多様性に関する指標

企業がサステナビリティに取り組む際には、多様性に関する指標を開示しなければなりません。

具体的には、次のような項目を開示します。

• 女性管理職比率
• 男性の育休取得率
• 男女間賃金格差 など

多様性に関する指標は数値を提示するだけでは足らず、数値のバックボーンまで開示する必要があります。たとえば、男女の間で賃金格差があるなら、どのような理由で差が生まれてしまったのかを記載するなどです。

また、いい数値であれば維持する方法を、悪い数値であれば改善策を示すことも大切です。

2.サステナビリティに関するガバナンス

サステナビリティに関するガバナンスも、企業が開示しなければならない項目です。

具体的には、次のような項目を開示します。

• 気候変動リスクやその対応策
• 温室効果ガス（GHG）排出量の目標や実績値 など

ただし、自主的にサステナビリティに関するガバナンスを公開するのか、国際的な基準で公開するのかは企業の判断に任されています。

自主的にサステナビリティに関するガバナンスを公開するのであれば、とくに基準はありません。

しかし、国際的な基準で開示するのであれば、参画する組織の提言内容にしたがって公開します。たとえば、TCFD（民間主導の気候関連財務情報開示タスクフォース）に参画しているのであれば、気候変動についての次の項目を開示しなければなりません。

• ガバナンス
• 戦略
• リスク管理
• 指標と目標

サステナビリティに取り組む際には、国際的に求められている基準を常に確認しておきましょう。独りよがりの目標設定をしてはいけません。

3.人的資本に関する情報

サステナビリティに取り組むには、人的資本も考慮しなければなりません。

具体的には、次のような項目を開示します。

• 人材育成方針
• 社内環境整備方針
• 上記に関連する指標・目標・実績 など

人的資本に関する項目は多く、企業によって開示する内容が異なります。

ただし、2022年に内閣官房より「人的資本可視化指針」にて、政府が企業に求める開示情報の分野が公表されました。

政府が情報開示を求める7つの分野は、次のとおりです。

1. 人材育成に関連する開示事項
2. 従業員エンゲージメントに関連する開示事項
3. 流動性分野
4. ダイバーシティ分野
5. コンプライアンス
6. 労働慣行分野
7. 健康・安全分野

このように枠組みができつつあるため、今後は人的資本に対する情報開示の内容が統一化されるのではないかと考えられます。

サステナビリティに企業が取り組む5つのメリット

企業がサステナビリティに取り組むと、次の5つのメリットを得られます。

1. 企業価値の向上が見込める
2. ビジネスチャンスが増加する
3. 従業員のモチベーションが上がる
4. 事業の継続性が高まる
5. 社会問題の解決に貢献できる

サステナビリティに取り組めば、さまざまなメリットが得られ、事業の拡大につながるケースもあります。メリットの内容を確認し、自社にいい効果をもたらせるように取り組みを進めていきましょう。

1.企業価値の向上が見込める

サステナビリティの取り組みは、企業価値を向上させる可能性を秘めています。

近年、企業に対して環境問題や社会的な課題に取り組むことが求められているものの、積極的かつ具体的な取組にしっかりと落とし込めている企業はまだ多くありません。そのような中でサステナビリティに率先して取り組んでいる企業は、先進的だと評価され、顧客や取引先から信頼されやすくなります。

また、サステナビリティに取り組んでいない企業との差別化ができ、自社ブランドの向上につながります。

2.ビジネスチャンスが増加する

企業がサステナビリティに取り組む場合、協力するプレイヤーとの関係性が強化されてビジネスチャンスが増加することも考えられます。

サステナビリティを実行するには、環境に配慮した商品の開発や、再生可能エネルギーへの転換が不可欠です。しかし、自社だけで課題を解決するのは難しく、協力してくれるプレイヤーとの連携を強化しなければなりません。

共同研究や共同製造などの取り組みをおこなえば関係性を強化しつつ、新たなビジネスチャンスを創出できます。

また、サステナビリティへの取り組みがメディアに紹介される機会があれば、顧客獲得のチャンスにもなります。

3.従業員のモチベーションが上がる

サステナビリティに取り組むと、企業のイメージがよくなって従業員のモチベーションアップにつながります。

従業員の中には収入や労働条件だけでなく、勤務先のイメージも重要だと考えている人もいるでしょう。企業のイメージが向上していけば、企業イメージを重要視する従業員のモチベーションが上がり、離職の防止や業務の効率化が期待できます。

また、イメージがいい企業の採用には、多くの人が応募を検討します。求人に対し多くの人から応募があれば、優秀な人材を採用しやすくなり、事業が拡大することでしょう。

4.事業の継続性が高まる

企業がサステナビリティに取り組むと、事業の継続性が高まります。

サステナビリティへの取り組みをおこなうと、先進的な考えがある企業と評価され、新たな顧客がつく可能性も高まります。

また、取引先の行動指針を定めている企業が多くあることからもわかるように、サステナビリティに取り組んでいる企業と取引をしたいと考える企業は多いです。特に、海外の企業の場合には、サステナビリティへの取り組みがしっかりしていない企業との取引は今後は厳しくなってゆく可能性もあります。

新規顧客を獲得できたり、取引先との連携が強化できたりすれば、経営が安定し、事業の継続性が高くなります。

5.社会問題の解決に貢献できる

サステナビリティに取り組めば、社会問題の解決に貢献できます。

現代では、次のようにさまざまな社会問題が発生しています。

• 温室効果ガスによる地球温暖化
• 自然災害の多発による貧困
• 化石燃料への高い依存
• 男女間の不平等
• 過剰な生産によるロス など

これらの社会問題を解決するには、企業が積極的に課題と向き合って事業をおこなっていかなければなりません。多くの企業が社会的な課題に向き合っていけば大きな力となり、社会問題を解決できるでしょう。

サステナビリティに企業が取り組む3つのデメリット

企業がサステナビリティに取り組むと、次の3つのデメリットが発生するケースもあります。

1. 従業員に手間や負担がかかる
2. コストが発生する
3. 本業の売上や利益が下がるおそれがある

どのようなデメリットがあるのか確認し、マイナス面を抑制するための対策を講じていきましょう。

1.従業員に手間や負担がかかる

サステナビリティに取り組むと、計画策定から実行、公表など多くの手間がかかって従業員の負担となります。

成果を出すには、プロジェクトを立ち上げて企業全体で実行していかなければなりません。

大企業であれば、一部の従業員をプロジェクトの専属にすることも可能でしょう。

しかし、中小企業や小規模事業者がサステナビリティに取り組む場合、従業員に本業以外の仕事をさせることになります。人材不足が深刻な中、本業以外の業務で従業員に負担をかけてしまうと離職につながる可能性があり、本業を進める人手が足らなくなるおそれもあります。

サステナビリティに取り組む場合には、長期的な計画を立てるなど、従業員への負担が軽くなるように配慮していきましょう。

2.コストが発生する

サステナビリティに取り組む場合、一時的にコストが増大するおそれもあります。

社会的な課題を解決するには、再生可能エネルギーの利用や、環境に配慮した製造が必要です。しかし、サステナビリティに取り組む前から環境対策に必要な設備が整っている企業は少なく、設備投資や取引先の変更、供給される部品の変更などを実行しなければなりません。

当然、変更するには多くの資金が必要であり、人的コストもかかります。ただ、サステナブルな経営が軌道に乗れば、次第に必要な費用や人的コストは少なくなっていくことでしょう。

また、サステナビリティに取り組んでいると、サステナブルファイナンスの対象となるこもあります。設備投資や労働力などのコストが減り、融資対象として評価を受けられれば、事業の安定性が高まります。

3.本業の売上や利益に影響するおそれもある

サステナビリティへの取り組みに注力しすぎると、本業の売上や利益が一時的に下がるおそれもあります。

社会問題に向き合うのは大切なことですが、企業経営が悪化すれば、従業員の収入が低下したり労働環境が低下してしまうこともありえます。

人的資本を守るためにも、サステナビリティの取り組みは経営に大きく影響することのない、無理のない範囲でおこないましょう。長い年数をかけて達成するような目標にするのがおすすめです。

サステナビリティな取り組みをしている企業の事例5選

サステナビリティの取り組みをおこなっている企業のうち、次の5社の取り組み事例を紹介します。

1. シチズン時計株式会社
2. 株式会社ファーストリテイリング
3. オムロン株式会社
4. 株式会社大林組
5. キリンホールディングス株式会社

各社がどのような取り組みをしているのか確認し、自社がサステナビリティに取り組む際の参考にしていきましょう。

1.シチズン時計株式会社

シチズン時計は「シチズングループビジョン2030」を2022年4月に策定し、次の5つの項目を重点課題として取り組んでいます。

1. 気候変動への対応と循環型社会への貢献
2. 質の高い生活への貢献
3. 産業分野におけるソリューションの提供
4. 働きがいの向上と人財の育成
5. 社会的責任の遂行

たとえば「3.産業分野におけるソリューションの提供」では、正確な時刻情報を必要とする機関への時刻基準情報の提供や、遠隔操作ロボットの開発・販売などに力を入れています。情報や機械の精度が向上すれば、省エネや自動化につながってエネルギーの利用量を抑えられるでしょう。

これは、SDGsの「働きがいも経済成長も」「産業と技術革新の基盤をつくろう」の達成に貢献しているといういい例です。

参考：シチズン時計株式会社「マテリアリティ（重要課題）」

2.株式会社ファーストリテイリング

ユニクロを展開するファーストリテイリングは「世界No.1のアパレル情報製造小売業」になることを目標に掲げつつ、次の6つの項目を重点課題としています。

1. 商品と販売を通じた新たな価値創造
2. サプライチェーンの人権・労働環境の尊重
3. 環境への配慮
4. コミュニティとの共存・共栄
5. 従業員の幸せ
6. 正しい経営

ファーストリテイリングの企業理念の中には「本当に良い服、今までにない新しい価値をもつ服を創造し、世界中のあらゆる人々に、良い服を着る喜び、幸せ、満足を提供します」というものがあります。

世界の人々に画期的な商品を提供するだけでなく、環境に配慮した製品の製造プロセスを構築し、安心まで届けるような取り組みをしています。動物愛護や環境配慮、農家の生活への配慮などの倫理的な原材料の調達がその一例です。

ファーストリテイリングは衣類を通して環境への対策、生産者の保護に努めています。

参考：株式会社ファーストリテイリング「重点領域」 

3.オムロン株式会社

血圧計や体重体組成計を提供しているオムロンは、次の5項目を重点課題としてサステナビリティに取り組んでいます。

1. 事業を通じた社会的課題の解決
2. ソーシャルニーズ創造力の最大化
3. 価値創造にチャレンジする多様な人財づくり
4. 脱炭素・環境負荷低減の実現
5. バリューチェーンにおける人権の尊重

「3.価値創造にチャレンジする多様な人財づくり」では、人財開発投資として60億円の予算を取っています。この予算を利用し、次の目標を達成するために取り組んでいます。

• 海外重要ポジション現地化比率：80%以上
• グローバル女性管理職比率：18%以上
• 海外28拠点で障がい者雇用の実現と日本国内の障がい者雇用率：3%維持 など

このほかにも、自然資本や製造資本などさまざまな面から、サステナビリティに取り組んでいます。

参考：オムロン株式会社「サステナビリティマネジメント」

4.株式会社大林組

世界的な建築会社である大林組は、サステナビリティ委員会を設置してサステナビリティに取り組んでいます。

また、企業としての目標を「Obayashi Sustainability Vision 2050」として設定し、次の項目の達成を目指しています。

• 大林グループ全体で二酸化炭素の排出ゼロ
• 全ての人が幸福になる空間の実現
• サステナブル・サプライチェーンの共創

これらは2040年〜2050年に達成すべき目標として設定しています。長期的な目線で計画していることがうかがい知れる例です。

参考：株式会社大林組「Obayashi Sustainability Vision 2050」

5.キリンホールディングス株式会社

ビールの販売で高いシェア率を誇るキリンホールディングスでは、「キリングループ環境ビジョン2050」を掲げ、次の4項目を重点課題としています。

1. 生物資源
2. 水資源
3. 容器包装
4. 気候変動

一例として「2.水資源」では、次の2つの項目に取り組んでいます。

• 原料として使用する水を持続可能な状態にする
• 事業拠点の地域特性に応じた水の課題を解決する

具体的には、技術革新により利用する水の量を抑えたり、国内の水資源を保護するため森林保護の活動をしたりしています。

サステナブルな経営を実施することで、水資源の保護はSDGs目標の1つ「陸の豊かさを守ろう」にも貢献しています。

参考：キリンホールディングス株式会社「キリングループ環境ビジョン2050」

企業が取り組むべきサステナビリティの内容を理解し事業に活かしていこう

サステナビリティとは、環境や社会に配慮し、持続可能な世の中の実現を目指していく考え方です。

温室効果ガスによる気候変動や、自然資源の枯渇などが問題になる中、企業もサステナビリティに取り組む必要性が高まっています。しかし、サステナブルな経営は必ず成功するものではありません。必要な知識を得たうえで準備を進めていく必要があります。

事業の拡大を図るためにも、まずは、サステナビリティへの取り組み方や、取り組むメリット・デメリットを理解することからはじめましょう。